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税理士・土居秀行のシリーズ『保健医療計画をみる』

本シリーズは全国都道府県の医療計画をわかりやすく紐解き、医療業界経験の長い税理士の視点でお伝えいたします。

「神を斎（いつ）き祀（まつ）る島」という語源のように、古くから島そのものが神として信仰されていたという厳島（宮島）。その海上に神秘的に建っている嚴島神社は、1996年世界遺産に登録されました。多くの人々が信仰したという古式ゆかしき神社でもあり、四季を通じて国内外から多くの人々が訪れる観光名所です。

（Dive! Hiroshima(ひろしま公式観光サイトより)

　　広島編では、「地域包括ケアシステム」について触れてみたいと思う。「地域包括ケアシステム」の始まりは1970年代に、広島県の御調町（現　尾道市）の国保病院（現　公立みつぎ総合病院）の山口昇院長が先頭に立って、退院後の再増悪・再入院を減らす取組みから始まっている。当時の御調町は介護保険制度が始まる前から全国に先駆けて保健・医療・福祉の連携体制の構築に取り掛かり、国保病院はその中で、入院医療と訪問医療、施設ケアと在宅ケアをつなぐ体制の構築にあたり、中心的な役割を担っていたのである。（地域包括ケアシステムとは――その必要性と成立までの経緯（田中滋先生）引用）それから40年近くたった平成25年成立の「社会保障改革プログラム法」（平成二十五年法律第百十二号持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）で「地域包括ケアシステム」が規定されるのである。都道府県が医療法に基づき策定する地域医療構想における「地域包括ケアシステム」であるが、これは、全国一律的なものでは無く、各地域ごとの自主性や主体性に基づいて確立していく必要がある。留意しなければならない事項は、「市町村介護保険事業計画との整合性」である。

　また、「地域包括ケアシステム」の地域単位は「日常生活圏域（中学校区）」であることから、市町村ごとの取組姿勢と、医療・介護・福祉等の提供機関の方々の連携体制によるところが大きいため、さもすれば大きな格差ができる可能性もあるだろう。

　そうならないためにも、全国各地でその実情に応じた、様々な、新たな取り組みが行われるようになることを期待する。

　やはり今回もキーワードは「連携」。

出典：広島県第7次保健医療計画（中間見直し版）第４章　地域医療構想