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1.クリニックの承継について

近年、医療機関の経営者の平均年齢は上昇傾向にあり、多くの院長が引退時期を迎えています。このような背景から親族内承継、院内承継以外の手段として、第三者承継（M&A）が急速に増加しています。まずは、クリニックの承継方法として、親族内承継、院内承継、そして第三者承継（M&A）のそれぞれのメリット・デメリットについて見てみましょう。

第三者承継の留意点
第三者承継（M&A）において特に留意すべきは、経営方針の相違や方針変更です。それまで勤務していた従業員や患者が、新たな経営方針によって不信感を募らせてしまわないようにすることが重要です。買い手と従業員との間でのトラブルは、従業員の離職や患者離れを引き起こす可能性があり、これはM&A で頻繁に発生するトラブルと言えます。ご自身が決めた「医院の基本構想」と、買い手の意向についてしっかり時間をかけて吟味し、確認していくことが大切です。

2.第三者承継の種類

第三者承継の主な方法は、事業譲渡と医療法人のクリニックを法人格ごと承継する方法となります。

事業譲渡　
事業譲渡によりクリニックを承継する場合には、そのクリニックに係る医療機器、薬剤、不動産賃貸借契約、スタッフの雇用契約のなどの多くの財産・契約を個別に承継することになります。開設者・管理者としての地位は直接的に受け継ぐことはできず、売り手の先生の廃止手続きと買い手の先生の開設手続きを同時に行います。また、カルテも患者の個人情報ですので患者本人の同意なく直接的に受け継ぐことができないのですが、事業承継の場合は例外的に受け継ぐことが可能とされています。

医療法人のクリニックを法人格ごと承継
医療法人は、社員一人につき一議決権となりますので、医療法人の経営権は、社員の過半数を入れ替えることで移行します。その医療法人に出資持分がある場合には、その出資持分の買取りが前提です。社員の過半数が入れ替わったあとに、意思決定機関である社員総会にて理事を選任し、その中の互選により理事長を選定します。個人経営のクリニックの承継と比べ手続きがとても少なく、「居抜き」のイメージですぐに事業を開始できることがメリットですが、損害賠償リスクや簿外債務も包括的に承継するので承継の契約条項に留意する必要があります。

3.ご自身にあった専門業者を選定するために

中小企業庁が創設したM&A 支援機関にかかる登録制度に登録している支援機関は、2025年2月時点で2,800社以上あると言われています。スムーズで健全な譲渡を行うためには、専門業者のサポートが欠かせません。次のポイントを参考に、よりご自身にあった、最適なパートナーを選定しましょう。

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