賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、一時的な措置として、令和6年分の所得税と個人住民税の減税が実施されます。実施概要を確認してみましょう。
定額減税は企業の給与計算担当者にとって非常に重要な項目です。 国民全体の注目度や認知度も高い内容であるため、 6月給与計算までに従業員にきちんと制度概要を周知させるなど対応を行っていく必要があります。
