医療法人設立

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医療法人設立コンサルティング

医療法人設立コンサルティング

「医療法人化すべきかどうか」は開業医の先生から毎年多くのご相談をいただきます。
当社では、医療法人化にあたりご要望に応じて様々な観点からアドバイスをさせていただきます。

医療法人化とは、開業医として個人診療所・病院で行っている医療行為を、組織として行うために医療法人を設立することです。 医療法人とは、医療法の定めに基づいて、医師や歯科医が常に勤務している病院や診療所、介護老人保健施設の開設を目的として設立される組織です。
（参考：厚生労働省 医療法人の基礎知識）

当社のサービスの特長・強み

当社は税理士法人グループと連携して全国1000以上の顧問先様をはじめとして毎年20～30件の案件実績があります。

  • 医業専門コンサルタント・税理士が対応

    医業専門コンサルタント・税理士が対応

    先生のご状況に応じて、きめ細かなご提案とコーディネートを行います。長年のノウハウを踏まえて、行政とのやり取りや手続きなどに十分な自信があります。

  • 設立後のサポートも充実

    設立後のサポートも充実

    税理士法人グループと連携し、設立後のサポートも充実しております。税務会計はもちろんのこと、経営のご支援や個人資産のご相談など多方面でのサポートが可能ですので、先生のご意向に合わせて伴走いたします。

医療法人設立のメリットとは

個人クリニックから医療法人へ「法人成り」することによって、さまざまなメリットを受けることができます。
代表的なものは以下の通りです。

税務面のメリット

  • 税負担の軽減

    毎年の所得について、個人の場合には所得金額に応じて15～55％の所得税・住民税が課されますが、医療法人の場合には約27％の法人税・住民税が課されます。

  • 給与所得控除

    医療法人から先生自身に給与を支払うことができ、その給与につき給与所得控除を適用することができます。

  • 所得分散

    家族が医療法人で勤務している場合には、その家族に給与を支払うことで所得分散を図ることができます。

  • 繰越欠損金

    赤字が生じた際、その欠損金を個人事業の場合は３年間繰り越せますが、法人の場合は10年間繰り越せます。

  • 消費税の納税義務

    消費税の納税義務のある個人が法人成りした場合、最大で設立から２期の消費税が免税となります。

  • 相続税対策

    診療所の利益は医療法人の内部に蓄積され、先生自身の相続財産を増加させません。基金拠出型の場合、基金のみが相続財産としてカウントされます。

運営面のメリット

  • 経営と家計の分離

    診療所の経営上の収支と、個人の家計の収支を明確に分離できます。

  • 退職金の支給

    先生やその家族が医療法人の役員を退任する際に、退職金を受け取ることができます。

  • 分院等の開設

    分院は医療法人でないと開設できません。

  • 決算月

    個人事業の会計年度は暦年なので決算月は必ず12月になりますが、医療法人の場合には任意に選択することができます。

  • 社会的信用が高まる

    医療法人は厳格な審査と認可を経て設立され、決算ごとに都道府県に対し決算や事業の届出を行うため、一般的に社会的信用が高く、金融機関からの融資を受けやすくなります。

  • 事業承継がスムーズ

    個人事業の承継は、診療所の廃止届と後継者による開設届といった行政手続きと、事業用財産や各種契約などを個別に承継する必要がありますが、医療法人の場合には基本的に社員と理事長の変更のみで完了します。

医療法人化による税負担の変化のイメージ

医療法人化による税負担の変化のイメージ

設立の手順

医療法人化は医療法人を設立する都道府県知事の認可が必要です。
それぞれの自治体が定めるスケジュールに従って手続きを行います。
自治体によって多少のスケジュールは異なりますが、おおよその流れは以下の通りです。

赤字：明確な期限あり

設立の手順 解説画像1 設立の手順 解説画像2 設立の手順 解説画像3

サポート内容

医療法人化をご検討される場合、まずは具体的なシミュレーションをご提案しています。
個人で経営を続けた場合の税額と、医療法人化をした場合の税額をシミュレーションし、比較・検討を行います。
ご状況をお伺いし、必要な情報をいただいた上で適切なご提案をさせていただきます。お気軽にご相談ください。

  • 事前打合せ
    • 税負担のシミュレーション　★
    • スケジュール、必要資料のご案内
    • 法人名称、社員、理事、監事、などの検討
    • 決算月（消費税、概算経費）の検討　★
  • 都道府県設立
    認可手続
    • 都道府県の事前相談
    • 設立認可申請書類の作成支援
    • 関係者との連絡調整（テナントオーナー又は仲介業者、金融機関、リース会社など）
  • 診療所開設許可、
    開設届及び
    個人廃止手続き
    • 保健所の事前相談
    • 診療所開設許可申請書の作成支援
    • 実地検査の立会い同席
    • 診療所開設届、個人診療所廃止届の作成支援
  • 保険医療指定申請
    及び 個人廃止手続き
    • 厚生局の事前相談
    • 保険医療機関指定申請書の作成支援
    • 遡及関係書類の作成支援
    • 個人の廃止手続き
  • 会計、税務

    顧問契約により、

    • 税務署などへの設立届一式の作成　★
    • 会計ソフト設定変更、開業仕訳の起票、経理指導　★
    • 役員報酬の検討など、タックスプランニングの立案　★
    • 個人廃業年の確定申告　★

★の業務は 辻・本郷税理士法人 との協働になります。

セミナー情報、関連書籍

当社では、定期的に院長先生対象の医業経営セミナーを開催しております。
将来、医療法人設立を検討されている先生はぜひご参加ください。

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