歯科医院における税務調査の事例＜収入編＞

公開日： 2024年02月29日

医療関係者のための医業経営情情報

税務調査とは、法人や個人が正しく納税を行っているかを調べる税務署による調査です。最近は医療機関の税務調査が増えているように見受けられます。医療法人だけでなく、頻度は少なめですが個人経営のクリニックも税務調査の対象となります。 ”うっかり”を防ぐためにも、過去の事例からポイントを確認してみましょう。

収入編

アポイント帳に患者名が記入されているのに、日計表に患者名の記入のないものは収入を除外したとみなされる場合があります。キャンセルがあった場合はアポイント帳にその記録を残しましょう。

棚から適当に何人分かのカルテを引き抜いて日計表とチェックする場合があります。カルテに記載があるのに日計表に記載がないと収入除外とみなされる可能性があります。

保険診療の窓口負担金は、保険点数の0割から3割ですが、保険点数から保険窓口負担金の理論値の算定を行い、実際の窓口負担金との差額が大きい場合は、その原因の確認作業を行います｡窓口負担金を徴収しない場合は、窓口入金免除の台帳などを作成し、その理由を明確にすることが重要です。

自費診療で収入金額の大きなものについて、業者の納品書からピックアップし、収入計上されているかどうか調査されます。実際に院長の親族に自費診療していたことが判明し、収入が計上されていないという指摘がありました。

また高額な自費診療収入に関しては、治療の進捗と収入計上時期が問われることもありますので、注意が必要です。

同じ自費診療につき単価を確認します。すなわち、同じ治療をしているのに、患者によって収入の金額が違いすぎるものがないかを調べる場合があります。具体的には、社会通念上考えられる値引きは別として大幅な値引きがないか？値引きの相手先の確認作業を行いますが、通常は親族関係を中心に見られることが多いです。

歯科クリニックの院内の様子を描いたイラスト

税務調査に関しては、医療業界に精通した税理士など、専門家へ相談することが有効です。次回は「費用編」を確認していきます。