歯科医院における税務調査の事例＜収入編＞

税務調査とは、法人や個人が正しく納税を行っているかを調べる税務署による調査です。最近は医療機関の税務調査が増えているように見受けられます。 医療法人だけでなく、頻度は少なめですが個人経営のクリニックも税務調査の対象となります。 ”うっかり”を防ぐためにも、過去の事例からポイントを確認してみましょう。

収入編

アポイント帳からみる収入の計上もれをチェック

アポイント帳に患者名が記入されているのに、日計表に患者名の記入のないものは収入を除外したと みなされる場合があります。 キャンセルがあった場合はアポイント帳にその記録を残しましょう。

カルテからみる収入の計上もれをチェック

棚から適当に何人分かのカルテを引き抜いて日計表とチェックする場合があります。 カルテに記載が あるのに日計表に記載がないと収入除外とみなされる可能性があります。

保険窓口負担金の入金額の妥当性

保険診療の窓口負担金は、保険点数の0割から3割ですが、保険点数から保険窓口負担金の理論値の算定 を行い、実際の窓口負担金との差額が大きい場合は、その原因の確認作業を行います｡ 窓口負担金を徴収 しない場合は、窓口入金免除の台帳などを作成し、その理由を明確にすることが重要です。

高額自費診療収入の計上漏れチェック

自費診療で収入金額の大きなものについて、業者の納品書からピックアップし、収入計上されているか どうか調査されます。 実際に院長の親族に自費診療していたことが判明し、収入が計上されていないという 指摘がありました。

また高額な自費診療収入に関しては、治療の進捗と収入計上時期が問われることもありますので、注意 が必要です。

自費診療の単価(高額な値引）

同じ自費診療につき単価を確認します。 すなわち、同じ治療をしているのに、患者によって収入の金額が 違いすぎるものがないかを調べる場合があります。 具体的には、社会通念上考えられる値引きは別として 大幅な値引きがないか？値引きの相手先の確認作業を行いますが、通常は親族関係を中心に見られる ことが多いです。

税務調査に関しては、医療業界に精通した税理士など、専門家へ相談することが有効です。次回は「費用編」を確認していきます。

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