近年、医療機関の休廃業・解散件数は年々増加しており、2024年には過去最多となる722件を記録^（※1）。また、クリニックで働く医師の年齢は60代・70代以上で約53％と半数以上を占めており^（※2）、これらの数字の背景には、経営者の高齢化と医療機関における後継者探しの困難さという深刻な問題があります。

※1 株式会社帝国データバンク「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2024年）より
※2 厚生労働省：令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況より

後継者問題が深刻な中、親族内承継以外の手段として医療機関のM&A・第三者承継が近年注目を集めています。これまで「M&A」という言葉は、どこか“営利的” “ドライ”という否定的なイメージが先行していたかもしれません。しかし今では、地域医療を絶やさず、医療資源を有効に活用するための合理的な選択肢として、受け入れられるようになっています。

医療M&Aの実態を見てみると「患者さんやスタッフを守りながら円滑にバトンを渡すこと」を重視した、丁寧な引継ぎが行われている事例があります。承継後も院名を変えず診療体制を維持するケースや、院長が一定期間残って指導にあたるケースなど、柔軟な選択が可能です。買い手側も、ゼロからの開業ではなく、既存の経営基盤を活かせるというメリットがあるため、ニーズは年々高まっています。

こうした背景をふまえると、医業承継・医療M&Aはもはや“特別な手段”ではなく、多くの医業経営者にとって現実的な選択肢の一つになっているのです。

医業承継を検討するにあたっては、様々な不安や悩みがつきものです。本郷メディカルソリューションズでは、長年にわたり医業専門のM&Aサポートを行っており、お客さまに寄り添いながら最適な承継方法を提案してまいりました。そんな私たちだからこそ、できることがあります。

 

当社は日本最大級の税理士法人である辻󠄀・本郷グループの医療専門コンサルティング会社です。グルーブでは約1,000の医療機関を顧客に持ち、医業経営に関する高い専門性・ノウハウを有しています。M&Aは、税務、財務、法務、人事労務など、様々な専門分野が複雑に絡み合うプロセスを伴いますが、グルーブ内の各専門家が連携し、これらの複雑なタスクをワンストップでサポートします。高い守秘義務意識と法令遵守体制を持ち合わせているのも、税理士法人グルーブだからこそ。安心して承継を進められる環境を創出します。

医療機関に精通した税理士やコンサルタントが医療特有の収益構造を適切に把握し、税務会計の知見を活かした最適なM&Aスキームをご提案。譲渡・譲受双方にとって納得感のあるM&Aを実現します。また、長年にわたり医療機関の事業承継を支援してきた実績があり、積極的な分院展開をする医療法人との接点や業界多数の提携先を有しています。医療×税務会計、2つの強みを持つ私たちが的確なマッチングを実現します。

その地域の医療を引き継いでほしい医師と、地方で開業をしたい医師をつなげる「ふるさと診療」は、本郷メディカルソリューションズにしかない地域医療をご支援するM&Aです。

経験豊富な専門家が専任チームを編成し、プロセス全体をコーディネートします。

 

 
M&Aは医療機関の存続と発展、そしてご自身の新たな人生設計を実現するために有効な選択肢となり得ますが、そのプロセスは複雑であり、専門知識なしに進めることは大きなリスクを伴います。当社は単に取引を仲介するだけではなく、安心してM&Aのプロセスを進められるよう包括的なサポートを提供いたします。

 

当社は原則として成功報酬制となります。成功報酬制は着手金・月額費用・中間金等の費用が不要で、譲渡が成立した場合にのみ費用が発生します。経済的リスクを排除しながら、安心してM&Aの検討を進めていただけます。個別の案件によって実際の手数料は異なる場合がありますのでご留意ください。また、病院の場合も条件が異なりますので詳細は個別にお問い合わせください。

※金額には消費税が含まれておりません。
 

Q1. 相談は無料ですか？

はい、ご相談は無料で承ります。無料相談を通じて疑問や不安を解消し、M&Aの可能性を一緒に模索していきましょう。なお当社は原則として成功報酬制になりますので、ご相談段階では費用は一切かかりません。

Q2. オンラインでの相談は可能ですか？

はい、お客様のご都合に合わせて、ご相談はオンライン・対面のどちらでも対応可能です。遠方にお住まいの方やご多忙な方でも、場所を選ばずに安心してご相談いただける体制を整えています。詳細はお問い合わせ時にご確認ください。

Q3. 情報が外部に漏れることはありませんか？

お客様からお預かりする情報は、経営状況や患者情報など極めて機密性の高い内容であることを深く認識しています。正式にM&Aを進める場合には「秘密保持契約（NDA）」を必ず事前に締結し、お客様のプライバシー保護を最優先に考慮した対応を徹底しています。

Q4.M&Aの相談はいつ頃から始めるべきですか？

医業承継はその性質上、非常に時間がかかるプロセスです。順調に進んだとしても半年から1年、場合によってはそれ以上の期間を要することが一般的です。そのため、理想的な引退時期から逆算して早めに動き出すことが推奨されます。また、クリニックの経営状況が良い状態のうちから進められれば、より有利な条件で相手先を見つけられる可能性が高まります。早期の検討と準備は選択肢を広げ、最適なM&Aを実現するための基盤となります。

Q5. 赤字経営のクリニックでも譲渡は可能ですか？

赤字経営であっても、譲渡が可能なケースは多くあります。特に立地や診療科目、患者数などの要素が評価される場合、譲受希望者が見つかる可能性があります。まずは専門家にご相談ください。

Q6.デューデリジェンスとは何ですか？

デューデリジェンス（DD）とは、M&Aにおいて買い手側が売り手側に対して行う詳細な調査のことです。これは財務諸表や各種資料だけでは把握できない、対象医療機関の実態や潜在的なリスクを洗い出し、適正な価値評価を行うことを目的として実施され、財務・法務・人事など多岐にわたる分野で行われます。デューデリジェンスによって問題点が発覚し交渉が白紙に戻るケースもあるため、売り手側は誠実に情報提供を行う必要があります。当社は、売り手側に対してはデューデリジェンスに向けた準備（資料の整理、潜在リスクの洗い出しと対策）を支援し、買い手側に対しては徹底した調査を実施することで、双方にとって公正かつ最適な医療M&Aの実現を目指します。

Q7.スタッフの雇用はどうなりますか？

医療法人の場合、雇用主は法人であるためスタッフとの雇用契約はそのまま引き継がれることになります。個人事業の場合は、現院長個人との契約となるため、新院長がクリニックを承継した際はスタッフとの雇用契約は引き継がれません。継続勤務を希望するスタッフがいるときは、新たに雇用契約を締結する必要があります。円滑にM&Aを進めるためには人事労務面の調整・交渉も極めて重要なポイントとなりますので、担当コンサルタントが丁寧にサポートいたします。

Q8.クリニックの譲受（買収）を検討していますが、サポートしていただけますか？

もちろん可能です。「クリニックや病院の買収に興味がある」「分院展開を検討している」「これから開業したいが、新規開業ではなく継承開業を検討したい」などのお考えをお持ちの方は、ぜひ無料相談フォームよりお問い合わせください。最新の譲渡案件情報をご紹介するメルマガ配信も行っています。

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地域医療を支えてこられた先生に、故郷や好きな地方での開業をお考えの先生をご紹介して診療所を引き継いでいただくことを目的としたマッチングを行います。長年地域に根ざした診療所を閉院することなく新たな先生にバトンタッチすることで、空白の期間が生じることなく地域医療が承継されていくこと。これがM&Aの新たな形です。

 

「売り手」と「買い手」マッチングの仕組み

新たな先生にバトンタッチすることで、空白の期間が生じることなく地域医療が承継されていくようにお手伝いいたします。