医療法人設立の手続きとは？
個人クリニックの経営が順調で事業所得が非常に多くなっている場合、医療法人の設立がお勧めです。 また、分院展開を検討されている場合も、個人事業のままでは分院を持つことはできませんので、医療法人を設立すれば本院の他に分院を複数持つことができます。
医療法人のメリットやデメリットについては、『【 TH Picks for Doctor】vol.1 医療法人化を検討するタイミングはいつ？』に記載しておりますのでご参照頂ければと存じます。 また、法人化した場合の税額シミュレーションについては、医療法人設立後の役員報酬（予定額）も含めて行うとより具体的なイメージが掴めます。
医療法人を設立する場合、都道府県の「認可」が必要となります。認可申請のスケジュールは都道府県ごとに異なり、定められた期限までに手続きを行わなければなりません。例えば東京都の場合、年に2回、認可申請をすることができます。
| 令和 5 年度の設立認可までの日程（東京都の場合） | |
| 第1回 | 申請書の受付期間：令和 5 年 8 月 21 日（月）～令和 5 年 8 月 25 日（金） 医療審議会の開催：令和 6 年 2 月初旬（予定） 認可書の交付：令和 6 年 2 月下旬（予定） |
| 第2回 | 申請書の受付期間：令和 6 年 3 月 13 日（水）～令和 6 年 3 月 19 日（火） 医療審議会の開催：令和 6 年 8 月初旬（予定） 認可書の交付：令和 6 年 8 月下旬（予定） |
| 医療法人設立認可後の手続き（東京都の場合） |
| 東京都 | 医療法人設立認可（認可書受領） |
▼
| 地方法務局 | 医療法人設立登記 |
▼
| 東京都 | 登記届 |
▼
| 保健所 | 病院（診療所）開設許可申請 |
| 保健所 | 病院（診療所）開設許可（許可書受領） |
▼
| 保健所 | 病院（診療所）使用許可申請 ※病床を有する場合 |
| 保健所 | 病院（診療所）使用許可（許可書受領） |
▼
| 保健所 | 個人開設の病院（診療所）廃止届 |
| 保健所 | 病院（診療所）開設届 |
▼
| 関東甲信越厚生局 | 保健医療機関廃止届（個人）※保険診療を行っている場合 |
| 関東甲信越厚生局 | 保健医療機関指定申請書 |
※X線装置を有している病院（診療所)は、備付届等の提出が必要です。
※医療法人設立後、1年以内に上記手続きを行わない場合は、設立許可が取り消される場合があります。
医療法人設立の手続きは多岐に亘りますので、専門家にご依頼されると良いでしょう。本郷メディカルソリューションズでは毎年、Webセミナー『医療法人設立のポイントと実務』やリアルイベント『医療法人設立 個別相談会』を開催しています。こういった機会もぜひ有効活用ください。
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