謹んで新年のお慶びを申し上げます。令和4年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表されました。そのうち、医療関係の主なトピックスを速報としてご紹介いたします。

1．認定医療法人制度 3年3か月延長(相続税・贈与税)

今まで認定期限に間に合わず、持分なし医療法人への移行を諦めていた医療法人も再考のチャンスです ！ 持分あり医療法人は全国にまだ37,000以上あります（令和4年3月時点）。多額の相続税の負担や、多額の持分払戻請求の心配をすることのないよう、改めて検討してみましょう。

2．土地、建物の登録免許税の減免措置 3年延長（登録免許税）

地域医療構想を推進するため、医療介護総合確保法に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得する土地又は建物について、登録免許税を軽減する。

3．建物、医療機器等の特別償却制度 2年延長（法人税・所得税）

・医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度
・地域医療構想の実現のための病床再編等の促進のための特別償却制度
・高額な医療用機器に係る特別償却制度

4．中小企業投資促進税制等 2年延長（法人税・所得税）

・中小企業投資促進税制
・中小企業経営強化税制

辻・本郷 税理士法人グループでは税制改正に関するセミナーの開催、小冊子のご提供等を行っております。医療法人・個人事業クリニックの経営者様向け税制改正セミナーを２月に開催いたします。ホームページよりふるってお申込みください。