歯科衛生士の重要性～予防歯科を国が推進、歯科衛生士の活用で増収につながる診療とは？～

近年、予防歯科に関心を寄せる方が増え、患者さんに定期的に来院してもらう「予防歯科の強化」に重点をおく歯科医院が多くなりました。さらに政府の発表により、今後3~5年の間に「国民皆歯科健診」が導入される予定です。

これらのことから、お口の健康は全身の健康に大きく影響することが患者さんに広く認知をされ、予防歯科の需要拡大が予測されます。そのようななか、歯科医院のスタッフのなかでも、とりわけ国家資格を取得した「歯科衛生士」は自院の収入を左右する重要な人材となります。

しかし、多くの歯科医院で予防や口腔ケア、さらには訪問診療を重視していることも影響して、10年以上も歯科衛生士不足の状態が続いています。令和2年に厚生労働省が発表した全国の歯科衛生士の就業人数は142,760人で、離職者(未就職者)も同じく約145,000人です。

求人倍率は約7,000人弱の新卒者で約20倍とも言われ、現役の歯科衛生士と合わせても約8倍となっています。このような状況から、歯科医院にとって歯科衛生士の確保は大きな課題です。以下は、歯科衛生士が直接患者さんに接触出来る様々な診療行為です。

歯科衛生士の仕事は多岐に渡りますが、上記の1から6は保険診療点数や加算点数(歯科衛生士のみに算定できる診療点数)があります。 技工料も材料費も掛からないので高い利益率を維持できます。

歯科衛生士の予防処置によって歯科医師が関与しない医業収入を得られ、採算性の高い歯科医院経営が可能となります。実際に予防歯科にシフトした歯科医院では一人 月100万円以上の売上げを上げる歯科衛生士が存在することも確かです。

また保険歯科診療においては、一人以上の歯科衛生士の在籍が求められる施設基準があります。例えば、「外来環」(「歯科外来診療環境体制加算」)では、初・再診時の点数増加、「か強診」(厚生労働省が制定した「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」)であれば加算項目が増えるなど歯科衛生士の存在により増収につながる診療となります。

自院の現状はいかがでしょうか。歯科衛生士は足りているでしょうか。予防歯科を新たに始める場合は、衛生士は欠かせません。次回のコラムでは、歯科衛生士の就業状況と募集方法を解説します。

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