秋は次の申請の計画を立てる時期です。将来を見据えて検討しましょう。

厚生労働省の令和4年4月末時点の医療動態調査によると医科診療所の43.4％、歯科診療所の23.6％は医療法人が経営しており、診療所の開設件数は東京、愛知、大阪などの主要都市を中心に年々増加しています。

「 医療法人化すべきかどうか」は院長先生から毎年多くご相談いただいておりますが、個人クリニックの所得が非常に多くなった時や、分院展開の計画があるときなどは、医療法人化を検討するタイミングです。1年間の収支予想が判明する秋以降に、翌年の計画を立ててみてはいかがでしょうか。

医療法人設立の申請はいつでもできるわけではありません。医療法人を設立するためには、都道府県知事による『認可』が必要となります。申請時期は都道府県にもよりますが、年2～3回しかありません。

かなり多くの資料を提出することとなりますので早めに準備する必要があります。また申請スケジュールや書類提出方法等も各都道府県により異なりますので事前の確認や準備が必要です。検討するにあたり、まずは医療法人のメリット・デメリットを整理しておきましょう。

医療法人のメリット・デメリット

法人設立にあたりまず決めること

・医療法人名（医療法人社団〇〇会　医療法人〇〇が多い）
・役員就任予定者（理事長１名 理事２名 監事１名　理事の未成年者は不可、監事は親族及び取引先は不可）

法人設立時に用意する資料

・確定申告書2期分
・直近の月次試算表
・来患者資料（1年間）
・開設時保健所提出資料一式
・賃貸借契約書、リース契約書
・理事長、理事、監事の履歴書
・その他

よくご質問をいただきますが、申請は院長先生ご自身で行うことも可能です。しかしながら、100ページ以上にもわたる申請書のご準備や行政との手続き、やり取りを含めますと、スピーディ且つ確実に移行を行うためには専門家へご依頼されることをおすすめします。

「経営が安定してからの申請」はポイントのひとつとなります。例えば開設から1年に満たない期間で医療法人の申請をしても、受理されることは基本的に難しくなります。経営基盤を整え、将来の税金や後継者のことも考慮に入れて、検討されるとよいでしょう。

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