当社は、約1,000の医療機関を顧客に持つ辻󠄀・本郷グループの一員として、医業経営に関する豊富なノウハウを有しています。医療法人設立においては年20～30件の支援実績があり、特に東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を中心とした関東圏で多数の事例を手がけています。各都道府県の認可基準への深い理解と、医療法人化への効率的かつ確実な推進力を持つことが当社最大の強みです。近年では、全国に拠点を持つグループネットワークを活かし、関東圏以外のエリアでの実績も増加しています。

医業専門の税理士およびコンサルタントが医療法人化に関するあらゆるフェーズを一貫してサポートします。医療法人設立は自治体ごとのルールや審査基準が存在し、その手続きは非常に複雑で高い専門性を必要とします。これらの複雑なプロセスを円滑に進めるノウハウを持つコンサルタントが、スムーズな医療法人設立を徹底支援します。また、グループ内の行政書士・弁護士・社労士など各専門家とも連携し包括的なワンストップサービスを提供します。

グループ内連携により医療法人設立後のサポート体制も充実しており、設立後の税務会計、経営支援、個人資産相談や事業承継支援など、多方面でのサポートが可能です。医師の皆様が本業である診療に集中できる環境を提供し、クリニックの成長に伴うあらゆる不安を解消する強力な価値を提供し続けます。
 

医療法人を設立することには、税負担の軽減・分院展開・社会的信用性の向上・事業承継がしやすくなるなど、個人経営にはない様々なメリットがあります。医療法人化の代表的なメリットをご紹介します。

医療法人設立 12のメリット

税務

 

 

運営

 

医療法人化による税負担の変化のイメージ

上記の場合、法人成りにより 約311万円の減税効果
※　社会保険料や所得控除は考慮しておりません。
※　実行にあたっては個別に試算が必要となります。

このように多くのメリットがある一方で、運営管理の手間、行政手続きの煩雑さ、社会保険への加入義務、法人資産を自由に利用できなくなるなど、留意すべき点もあります。医療法人化すべきかどうかは個々の状況によって判断が異なり、正しい判断をするには医療や税制面での高度な知識が必要です。「節税になるから法人化したほうがいい」「色々と面倒だから個人のままのほうがいい」と、なんとなく決めてしまうのではなく、まずは専門家に相談し、自院の状況に合わせて医療法人化を検討することが最も重要です。
 

医療法人の設立は自治体ごとに申請のスケジュールが異なり、一般の法人設立と比較すると難易度が高く、時間を要します。法人化を決定したら入念に準備を行い、段取りよく手続きを進めていくことが大切です。

 

医療法人設立スケジュール【東京都の場合】

例えば東京都では、毎年2回、医療法人設立申請のタイミングがあります。通例ですと毎年8月と3月に医療法人設立の仮申請を受け付けており、審査を経て本申請に進みます。そのため、この仮申請のスケジュールから逆算して必要書類の準備などを早めに進める必要があります。（具体的な日程は年度ごとに異なるため、最新情報は東京都福祉保健局のWebサイト等をご確認ください。）

東京都の場合、医療法人設立の仮申請の受付期間は通常5営業日程度と期間が大変短く、その期限内に郵送で申請する必要があります。必要書類に不備があると受け付けてもらえないこともあり、仮に失敗した場合、次の申請タイミングは半年後になってしまうため注意が必要です。当社では東京都の医療法人設立の実績が多くノウハウを蓄積しており、確実に法人化を進められるようサポートいたします。
 

本郷メディカルソリューションズでは医療法人化のフェーズごとにきめ細かなサポートを行います。一部は辻󠄀・本郷 税理士法人と協業し専門家チームを組んで、正確かつスムーズな医療法人設立を実現します。

 

 

★の業務は 辻󠄀・本郷 税理士法人 との協働になります。
 

当社のサポートにより医療法人化されたお客様の事例をご紹介します。

 

くまさんこどもクリニック
（院長　大山 亘先生）

大学での研究活動を経て開業に踏み切った佐藤先生。自身の理想とする診療スタイルや、これまで研究されてきた感染免疫学の知見、そしてDX化へのこだわり。これらをどのような形でクリニックに反映させることができたのか。その過程をインタビューで伺いました。

Q1. 医療法人を設立するには、どんな要件が必要ですか？

医療法人の設立には、主たる診療所の確保に加え、3名以上の社員や3名以上の理事（うちの常勤医師または歯科医師が1名）および1名以上の監事などの役員構成が必要です。診療所の事業計画や資産状況を記載した申請書類を整え、所轄の都道府県に対して設立認可申請を行います。自治体ごとに要件が異なるほか、手続きには数ヶ月を要するため、事前のスケジュール管理と専門家のサポートが不可欠です。早めの確認・準備をおすすめします。

Q2. 医療法人化のタイミングはいつが適切ですか？

一般的には「個人事業主としての年間所得が1,800万円を超える場合」や「社会保険診療報酬が5,000万円を超える場合」において税務会計上の負担軽減が見込まれることから、医療法人設立の検討時期とされることが多くあります。さらに、分院展開や事業承継などを視野に入れる場合も、法人化を進める上での重要な判断材料となります。なお、最適なタイミングは各医療機関の状況によって異なります。当社では毎年、医療法人設立相談会を実施していますので、そういった機会を利用するなどして専門家へ相談することをおすすめします。

Q3. 医療法人の利益は自由に使えますか？

医療法人の利益は、法人の運営・事業目的の範囲のみで使用が認められており、理事長や出資者が個人的に自由に使うことはできません。配当も禁止されており、利益は基本的に内部留保や設備投資、人件費など法人の健全な運営のために活用されます。法人の資産と個人の資産は明確に区別される必要があるため、私的流用は厳しく制限されており、法令順守が求められます。

Q4. 持分あり・持分なしの違いは何ですか？

持分あり医療法人では、出資者（主に院長など）が出資に応じた「持分」を保有し、社員が退社した時や医療法人解散時にはその財産の払戻しを受ける権利があります。一方、持分なし医療法人ではこの払戻しがなく、財産は法人に帰属します。現在は原則として「持分なし」しか新設できません。持分ありの法人も持分なし法人への移行が推奨されており、節税や事業承継の円滑化に資する側面もあります。

Q5. 医療法人化してすぐに分院を出すことはできますか？

医療法人化しても、分院設立には多くの手続きと審査が必要であり時間もかかります。医療法人が分院を設置するには、本院と分院の連携体制や管理体制の整備が前提となり、都道府県への事前協議・認可申請が必要です。人員や診療科の重複制限、法人の財務状況なども審査対象となるため、計画的な準備が求められます。当社では分院設立サポートにも対応していますのでお気軽にご相談ください。

Q6. サービスにはどのくらいの費用がかかりますか？

サボートの範囲やオプション等の違いにより、個々のお客様によって費用が異なります。初回の相談時にご要望をお伺いし、お見積りをご提示いたします。

Q7. 現在の顧問税理士を変えたくないのですがサービスを受けることは可能ですか？

もちろん可能です。当社は税理士法人グループの企業ではありますが、独立した医療コンサルティング専門企業になります。会計顧問契約のご希望がある場合のみ、辻󠄀・本郷 税理士法人との連携を取り対応させていただきます。