令和 6 年度税制改正による定額減税を確認しよう

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、一時的な措置として、令和6年分の所得税と個人住民税の減税が実施されます。実施概要を確認してみましょう。

対象者

所得税：令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の人
住民税：令和6年度(令和5年分)の合計所得金額が1,805万円以下の所得割の納税者

※1：国内居住者
※2：収入が給与のみの場合は、年間の給与収入が2,000万円以下

定額減税額

実施内容

所得税

住民税

給与所得者への定額減税

扶養控除等申告書を提出している給与所得者（甲欄適用者）に、給与等の支給時、源泉徴収税額から定額減税額を控除します。給与支払者は下記の減税事務を行います。

月次減税事務の計算

控除対象者の月次減税額は、同一生計配偶者と扶養親族の数で計算します。

＜例：同一生計配偶者→有、扶養親族→2名＞
同一生計配偶者と扶養親族：3名→30,000円（本人）＋30,000円×3名＝120,000円

同一生計配偶者と扶養親族の数は、給与等における源泉徴収税額の計算のための扶養親族数と異なる場合があり、 下記書類を控除対象者から最初の月次減税事務を行う時までに提出を受ける必要があります。

1.扶養控除等申告書

同一生計配偶者および扶養親族の確認

2.源泉徴収に係る定額減税のための申告書

扶養控除等申告書に未記載の同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族の確認
月次減税額は、最初の月次減税事務までに提出をされた扶養控除等申告書等により確認をした、その提出日の現況に おける「同一生計配偶者と扶養親族の数」によって決定しますので、その後「同一生計配偶者と扶養親族の数」に異動等が あった場合には、年末調整又は確定申告で調整することになります。

月次減税額の控除

6月1日以後支給の給与等のうち、支給日が早いものより源泉徴収されるべき所得税（以下：控除前税額）から順次、 月次減税額を控除します。

1.控除前税額

① 6月1日以後に支払う給与等の控除前税額を算出
② 控除前税額は令和6年分源泉徴収税額表で確認

2.実際に源泉徴収する税額

① 月次減税額 ≦ 控除前税額→控除前税額から月次減税額を控除した差額が源泉徴収税額
② 月次減税額 ＞ 控除前税額→初回は源泉徴収税額は無し、2回目以降は控除しきれない金額が無くなるまで以後の控除前税額から順次控除

参考資料・出典）国税庁 給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた

定額減税は企業の給与計算担当者にとって非常に重要な項目です。 国民全体の注目度や認知度も高い内容であるため、6月給与計算までに従業員にきちんと制度概要を周知させるなど対応を行っていく必要があります。